柳原三佳のブログ

交通事故・死因究明問題などを追及する柳原三佳からの情報発信。あるときはジャーナリスト、あるときはノンフィクション作家、でも、1日の大半はお料理と芝刈りが大好きな「主婦」してま~す!

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新たな解剖制度に向けた一歩!

 かねてから取材を続けてきた「死因究明制度」の問題ですが、本日、警察庁の研究会が、新たな解剖制度の創設などを柱とした最終報告書を、国家公安委員長に提出しました。
 多くの遺族の声を聞き、さらに千葉大の岩瀬博太郎教授(法医学)の告発をはじめて記事にしたのは、2004年の『週刊文春』誌上でした。あれから7年、本当にいろいろなことがありましたが、まさに一歩、一歩前進してきたという感じです。
 本当の改革はこれからですが、新しい制度の構築に期待したいと思います。
 まずは、本日のニュースをご覧ください。

■法医解剖:警察庁研究会が創設提言 犯罪死見逃し防止で2011年4月28日 10時26分 更新:4月28日 14時25分

 死因究明制度の在り方を検討してきた警察庁の研究会は28日、新たな解剖制度として「法医解剖」を創設することなどを柱とする最終報告をまとめ、中野寛成国家公安委員長に提出した。現行の司法解剖や行政解剖とは別に、法医解剖を導入することにより、犯罪死の見逃しを防ぐ狙いがある。警察庁は厚生労働省や文部科学省と連携し、必要な法整備を図る方針。

 法医解剖の対象となるのは、犯罪による死亡かどうかが不明な死体で、警察署長が実施の要否を判断する。司法解剖に属さないため裁判官の許可状は必要としない。近親者が容疑者であるケースを視野に入れ、遺族の承諾も不要とした。

 警察が取り扱う死体のうち解剖が行われる割合(解剖率)は現在約11%だが、研究会は法医解剖の導入で解剖率を高めることを求めており、「5年程度で20%に引き上げ、将来的には50%を目指すことが望ましい」としている。

 また法医解剖の受け皿として、国の解剖機関「法医学研究所」を都道府県ごとに順次、設立することも掲げた。実現までの間は大学の法医学教室などを拠点にする。現在約170人にとどまる解剖医を計画的に増やしていくことも提言した。

 司法解剖は、犯罪性が明白か、その疑いのある死体が対象。犯罪性が認められず、死因が明らかでない場合は伝染病のまん延防止など公衆衛生を目的とする行政解剖の対象となる。しかし、監察医と呼ばれる専門医を置く一部地域を除き、行政解剖の実施は少ないのが実態だ。研究会は「犯罪死の見逃しが起こる可能性が否定できない」と指摘し、新たな解剖制度を検討していた。

 研究会には法医、刑法学者、警察庁局長らが委員として参加。昨年1月の設置以来、14回の会合を開いた。【鮎川耕史】

 【ことば】司法解剖と行政解剖 司法解剖は刑事訴訟法に基づき、犯罪死と断定されたり、犯罪死が疑われる死体に行う解剖。裁判所の鑑定処分許可状を得て捜査機関の嘱託を受けた医師が行う。行政解剖は、犯罪死を疑わせる状況はみられないが、外見から死因が特定できない死体について、検疫法や死体解剖保存法などに基づき行う解剖。原則的に遺族の承諾が必要で、大学の法医学教室などで行われる。ただし、死体解剖保存法に基づき監察医(東京23区や横浜市、名古屋市、大阪市などで導入)の下で行われる場合は遺族の同意は必要ない。

 ◇法医解剖、現行制度の「穴」埋める
 警察庁の研究会が、犯罪死の見逃しを防ぐ目的で、創設を提言した法医解剖制度は、現行の解剖制度が抱える「穴」を埋める解決策といえる。だが、解剖医の増員や解剖機関の新設を含め、提言の全容を実現するには相当な費用もかかる。長期的な指針と位置づけ、段階的に具体化していくことが必要となる。

 警察が取り扱う死体は、警察署の捜査員が一次的な分類をする。事件性が疑われるとみれば、死因捜査を専門とする検視官の出動を警察本部に要請。司法解剖を含めた犯罪捜査の道筋ができる。

 一方、事件性が認められない場合は通常、検視官は出動しない。ここに犯罪死見逃しの可能性が潜む。捜査員は必ずしも死体取り扱いの経験が豊富でなく、死体を検案する医師も多くは地元の開業医で、死因判断が専門ではないからだ。

 事件性はないと判断されたものの、外見から死因が特定できない死体に行われる行政解剖には、犯罪死の見逃しを最後の段階で食い止める機能が期待されている。しかし本来の目的が「公衆衛生」である上、原則的に遺族の承諾が必要であるため捜査側には活用しづらい面がある。犯罪捜査と行政解剖の間の溝が死因究明制度の弱点になっており、改善が研究会の課題だった。

 死因究明制度見直しの機運は、当初「事件性なし」と判断されて司法解剖が行われなかった大相撲時津風部屋の力士暴行死事件(07年)で高まった。警察庁によると、98年以降に発覚した犯罪死の見逃し事例は43件ある。それをゼロに近づけるためには、制度の改善だけでなく、研修を充実させるなどして死体と直面する一線の捜査員の能力を向上させることも求められる。【鮎川耕史】
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  1. 2011/04/28(木) 16:58:51|
  2. 検視・司法解剖問題

異状死死因究明制度の確立に関する提言

 昨日の続きです。
 与党の議連が昨日出した、「異状死死因究明制度の確立に関する提言」の全文です。
 柳原三佳のHPにも掲載しましたので、これまでの経緯と合わせてご覧ください。


【異状死死因究明制度の確立に関する提言】
 死因の究明は「最後の医療」であり、いわば命の尊厳を守る最後の砦である。公衆衛生の観点から重要であるばかりでなく、犯罪や事故の見落としを防ぐためにも大きな意味を持つ。また正確な死因究明は、行政上の有効な資料である死因統計の価値をより高める。
 今、その日本の死因究明制度がまさに危機的状況にある。日本で年間に亡くなる方は100万人強であるが、そのうち死因が分からない、いわゆる異状死の数は年々増えつつある。平成20年は約16万人で、10年前の1.5倍である。
 私たちは、関係者からのヒアリングや視察を通じ、異状死の約9割は体表の観察のみに止まること、警察の検視体制が十分ではないこと、死体を検案する医師は必ずしも専門家ではないこと、死因究明のために必要な解剖については、司法解剖・行政解剖とも体制が脆弱であり、諸外国に比べ我国の解剖率は極めて低いことを知った。特に大学法医学教室においては国立大学の法人化の影響もあり、予算や後継者の不足に喘いでいること、死因究明の新たな手段として、CTやMRI等を活用した死亡時画像診断(Ai=Autopsy imaging)が注目されていること、各地域で地方自治体・警察・大学法医学教室などが連携し、司法解剖・行政解剖一体となった独自の取組が見られることなどあらたな問題点等を認識した。
 本議連では、こうした現状について議論を重ねた結果、新しい異状死死因究明制度の確立のためには、段階的に諸問題に取り組むことが必須であり、そのためには、まず死因究明推進基本法(仮)を制定した上で、第1期・人材の育成 第2期・体制、施設の整備 第3期・制度の見直しが継続して取り組まれることが必要であるとの結論に達した。
上記の順に段階的に取り組むことが重要であるとの認識の下、ここに次のとおり提言を行うものである。


1 死因究明推進基本法(仮)の制定


  まず、死因究明制度の必要性と今後の政府の体制等を明らかにするために、「死因究明推進基本法(仮)」を制定する。基本法では、
(1)死因究明に関する基本理念
(2)死因究明に関する政府における検討・推進体制
(3)死因究明に関する検討・推進計画の策定
(4)死因究明に関する具体的な検討・推進事項
(5)死因究明に関する措置の具体的な実施時期
等を定めるものとし、本提案に則った内容とする。
本基本法を制定するために、与党各党の政策機関においてただちに検討機関を置き、検討を行うこととする。
なお2以下に記す各項目は、基本法の具体的な検討・推進事項となるとともに、政府に対し、すみやかかつ先行的な実施を望むものである。

2 警察の検視体制の充実

  警察では、刑事調査官や補助者の増員を進めるなどの取組は見られるが、取り扱う死体数が増加する中、誤認検視を防ぐためには、今後も刑事調査官や補助者の増員、検視に効果的な装備の充実を図り、体制をさらに強化すべきである。また、検視に立ち会う医師(警察医)との協力体制をさらに強化すべき方策を講じる。

3 医師の検案能力の向上

  検案を行う医師は、必ずしも異状死に関する専門的知識を持っているとは限らないのが実情である。大学医学部での法医学についての講義、日本法医学会の「死体検案認定医制度」や厚生労働省の「死体検案研修」などによって、医師の死体検案能力を十分に高めるべきである。
  また、解剖補助者について医師以外の独自の資格制度創設を検討する。

4 法医学の教育研究拠点の整備

 解剖が最も確実な死因究明の方法であることに疑いはないが、司法解剖を担う大学法医学教室の多くは、法人化の影響もあり定員・予算の縮小、法医に進むべくインセンティブも低下し、後継者も確保できず存続の危機に立たされている。そこで、インセンティブの向上とキャリアパスの形成を図るため、①法医学全般 ②薬中毒学 ③Ai ④DNA鑑定 ⑤病理解剖など、法医学に関するカリキュラムを有する人材養成の拠点整備(法医育成センター:仮称)など教育研究環境の充実、大学医学部入学定員の増員等による法医の確保、司法解剖にかかる謝金等の外部資金の活用も含めた処遇改善を行うなど、先行的にモデル地区を10箇所程度選定し、大学法医学教室への支援を強力に行う必要がある。

5 行政解剖を担う体制の充実

  監察医制度が運用されている一部の大都市圏を除いて、行政解剖を担う確立された体制はない。他方、法医学教室を中心に警察・地方自治体等が連携し、司法解剖・行政解剖一体の独自の取り組みが各地で見られるが、これは現在の行政解剖の体制不備に対する自助努力として取り組まれているにすぎない。したがって、将来的には監察医制度に倣った体制作りを全国に展開することを目指し、国から地方自治体に十分な財政支援等の異状死死因究明の体制の充実を進め、死因究明に生じている著しい地域間格差を解消すべきである。

6 死亡時画像診断(Ai=Autopsy imaging)の活用

Aiは解剖前に死体の内部の状況を把握することができ、スピード面やコスト面でも優れており、解剖すべき死体のスクリーニング効果や解剖の補助手段としての効果が期待される。今後、Aiの更なる向上や普及に必要な人員・施設・財源の確保を図るべきである。さらに、Aiセンター(仮)等、法医・病理医・放射線医等が連携して、死因究明が効果的に行われるしくみを作るべきである。

 なお、以上の諸措置を先行的に推進するには財政的な裏付けが不可欠であり、「骨太の方針2009」に死因究明制度の強化を一つの柱として盛り込んだ上で、十分な予算を確保し施行すべきである。
   
平成21年5月14日

異状死死因究明制度の確立を目指す議員連盟
会長 保岡 興治
  1. 2009/05/15(金) 17:09:14|
  2. 検視・司法解剖問題

死因究明「異状死の解剖率を2倍に」、衆院委が法相に提言書

 昨日、ついに提言書が提出されました!
 取り急ぎ、それを報じたニュースをアップします。

●死因究明「異状死の解剖率を2倍に」、衆院委が法相に提言書

 衆院法務委員会(下村博文委員長)の超党派議員団が28日午前、保岡法相と会い、異状死の解剖率の低さなどが問題となっている死因究明制度の改革を訴える提言書を提出した。

 保岡法相は「死因究明対策をどうするか、政府一体で考えていく必要がある。まずは(進め方や手順を整理する)ロードマップやプログラム法などをつくり、改革に向けた道筋をつけていくべきだ」と述べ、抜本改革に前向きな姿勢を示した。
 制度見直しをめぐっては、解剖医らでつくる日本法医学会も年内に提言を国に示す方針。今後、制度改革の動きが本格化しそうだ。

 提言書は、死因不明の全死者に対し、解剖や薬毒物検査などが適正に行われる体系的な新制度の創設が必要だとし、当面の目標として、異状死の解剖率を5年後に現在の2倍の20%(年間3万件)とすることを掲げ、審議会の設置などを求めている。

 同委員会は5月から、全委員を対象にした異例の勉強会を設置するなどして現状の問題点を洗い出し、7月に死因究明先進国とされるスウェーデンを視察した下村委員長らが提言書をまとめた。

(2008年8月28日12時55分 読売新聞)
  1. 2008/08/29(金) 13:56:53|
  2. 検視・司法解剖問題
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:1

死因究明の体制強化 政府、省庁横断会議を設置へ

大晦日まで秒読み段階。年内に終えなければならない仕事を順々に片付けている毎日ですが、あいかわらず深刻な事件や事故の当事者やご遺族からの情報提供も後を絶たず、このまま年を越していいのかと、複雑な思いに駆られます。

 さて、今日は「朝日新聞」に下記の記事が掲載されました。
 この問題については、これまでに週刊誌などでたくさん記事を書いてきました。また、今年出版した『焼かれる前に語れ』(WAVE出版)で、千葉大学法医学教室の岩瀬博太郎教授が詳しく語っておられますが、やっと政府も動き始めたようですね。
 来年は、どこまで具体的な対策が練られるのでしょうか。 
 期待したいところです。

■死因究明の体制強化 政府、省庁横断会議を設置へ
2007年12月22日16時37分「朝日新聞」

 大相撲・時津風部屋の若手力士急死などで問題になっている死因究明のあり方について、政府は、死体の取り扱いにかかわる警察、法務、厚生労働の各省庁と、死因究明を担う法医学者の育成にかかわる文部科学省で構成する検討会議を設置することを決めた。調整役の内閣官房を加えて26日にも初会合を開き、体制強化策を話し合う。

 警察が取り扱う死体は年間約15万体で、警察だけでは限界に近く、法医学者も不足している。民主党も死因究明の専門機関を国に新設することなどを柱とする法案を国会に出しており、政府全体で取り組む必要があると判断したとみられる。

 会議では、犯罪死かどうかを現場で判断する検視官の増員など警察の検視体制の強化のほか、病気予防などの目的で東京23区など大都市にある監察医制度の拡充もテーマになりそうだ。

 警察が扱う死体は92年の7万8803体から年々増加し、06年には14万9239体に達した。これに伴い、死体を解剖する割合も同期間に12.3%から9.4%に低下した。自殺や高齢者の孤独死の増加が関係しているとみられ、犯罪死や伝染病が見逃される危険性が指摘されている。

 日本法医学会の調べでは、全国の大学の法医学教室に所属する医師(大学院生らを含む)は253人で、大都市に偏る。法人化などで地方の法医学を担う国公立大の法医学教室の運営が厳しくなっているとの指摘もある。このため、文科省も検討に加わることになったという
  1. 2007/12/23(日) 00:05:58|
  2. 検視・司法解剖問題

「焼かれる前に語れ」書評

 昨日の「ワイドスクランブル」(テレビ朝日・死因究明問題の特集)は、多くの方に見ていただき、たくさんの反響が返ってきています。
 冒頭では、「息子はパロマのガス器具による一酸化炭素中毒死ではなかったのか? なぜ司法解剖をして死因をはっきりさせてくれなかったのか」と、北海道のご遺族が訴えておられました。事故から19年が経過した今も、ご遺族の苦しみは続いているのです。
 そんな中、「北海道新聞」で、ノンフィクション作家の保阪正康氏が、「焼かれる前に語れ」の書評を書いてくださいました。
http://www5.hokkaido-np.co.jp/books/new/2.html
 とっても嬉しいです。ありがとうございました!

■「焼かれる前に語れ」
(岩瀬博太郎・柳原三佳著  WAVE出版 一五七五円)
<略歴>いわせ・ひろたろう 1967年生まれ。千葉大大学院教授、解剖医。
やなぎはら・みか 1963年生まれ。ノンフィクション作家。

司法解剖の歪みを問う

 本書は、一司法解剖医が日々体験している現代社会の歪(ひず)みを正直につづった書である。ページをめくるたびに、本当にこんなことがあるのかとつぶやきたくなる事実が紹介されている。

 著者は千葉大大学院医学研究院の法医学教室教授である。その体験を女性ジャーナリストが詳細につづったわけだが、本書の随所に著者のナマの証言が出てくる。冒頭にしてから、「私は司法解剖を始める前、ご遺体に向かって手を合わせたことは一度もありません」との言がある。遺体から真の死因をさぐりだすことが自分たちの仕事との自負があるからだという。さらに、「日本人は、生きている間は先進医療を受けられます。しかし、一旦(いったん)心臓が止まると、江戸時代へタイムスリップしてしまうのです」との言もある。正確な死因をさぐりあてるシステムが日本にはないという指摘である。

 日本では毎年約百万人が死亡する。病院外で死亡し死因が明確でない死者は「十五万人程」だそうだ。この変死体を検視する刑事調査官は全国の都道府県あわせても百三十七人しかいない。彼らによって犯罪性が疑われると、裁判官の令状を得て大学の解剖教室に死体が送られてきて、それで司法解剖医によってメスがいれられる。著者は、十五万体を百三十七人で検視するのは無理なこと、司法解剖自体も低予算で短時間で行われること、そのために正確な死因も判明せぬままに遺体が焼かれていること、さらに司法解剖医が判断した死因情報が非開示になっていること、などを次々に明かしていく。

 まさに「死」からあとは江戸時代という意味がわかってくる。

 本書は犯罪が見のがされている恐れが強いことを訴えているが、その具体例も新聞報道を引用しつつ説いている。先進諸外国と比べても、日本は「死後」は後進性が強いともわかる。日本の死因統計は信用できない-千葉県では七割の司法解剖医はそう答えているという。ページを閉じたあとに、この社会は「死」を愚弄(ぐろう)しているのではとの思いに駆られる。

評・保阪正康(ノンフィクション作家)

  1. 2007/11/27(火) 22:02:28|
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プロフィール

柳原三佳

Author:柳原三佳
<ジャーナリスト・ノンフィクション作家>
交通事故、司法問題等をテーマに執筆や講演活動を行う。「週刊朝日」などに連載した告発ルポをきっかけに自賠責制度の大改定につながったことも。2004年からは死因究明問題の取材にも力を入れ、犯罪捜査の根幹に一石を投じてきた。著書に「家族のもとへ、あなたを帰す ~東日本大震災 歯科医師たちの身元究明」「遺品~あなたを失った代わりに」「巻子の言霊~愛と命を紡いだある夫婦の物語」「交通事故被害者は二度泣かされる」「自動車保険の落とし穴」「死因究明~葬られた真実」「焼かれる前に語れ」「交通事故鑑定人」「示談交渉人裏ファイル」「裁判官を信じるな」など多数。」「巻子の言霊~愛と命を紡いだある夫婦の物語」は、NHKでドキュメンタリードラマ化された。「実父を医療過誤で亡くし、自らも医療過誤被害を受けた経験があり、現在は医療問題にも精力的に取り組んでいる。千葉県在住。自宅の裏庭に、「古民家(長屋門)」を移築し、スローライフも楽しんでいる。
■柳原三佳のHP http://www.mika-y.com/

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