柳原三佳のブログ

　どうなっているんでしょう！　全国各地で公務員の飲酒運転による事故が次々と起こっています。
　今まで報道されなかったものが､表面化しているだけなのか？
　それとも、本当に公務員の飲酒事故が増えているのか？
　いずれにせよ、「飲酒運転」そのものを根底からなくす取り組みが必要だと思います。

　今日の読売新聞に、公務員の飲酒運転処分についての記事が掲載されています。
　私も記事の中でコメントしているのですが、交通事故を起こした公務員の起訴率は､一般市民と比較すると４分の１程度にすぎません。（拙著「交通事故被害者は二度泣かされる」にデータが掲されています）
　職業で刑事処分にも格差が生まれること自体おかしな話ですが、「公務員は守られている」というこれまでの甘い認識が、感覚を麻痺させてきたという背景もあるのではないでしょうか。
　以下は、インターネットに掲載されている、ダイジェスト記事です。

■飲酒運転免職、“減刑”の自治体も…読売調査

　「飲酒運転すると、原則免職」という厳しい基準を設けているのは９県市と少数派であることが、読売新聞の全国調査（４７都道府県と１５政令市対象）で明らかになったが、こうした自治体でも、飲酒運転をしても免職にならなかったり、人事委員会の裁定で停職に変更されたりするケースが相次いでいる。

　厳罰化の徹底が揺らぐ事態に、飲酒運転死亡事故の遺族らからは、「これでは飲酒事故はなくならない」と怒りの声が上がっている。「飲酒運転は原則、懲戒免職」との要綱を２００３年４月に設け、厳罰化に乗り出した青森県。だが、０５年３月、飲酒運転で摘発され懲戒免職となった男性職員に対し、県人事委は、「免職は重すぎる」との理由で停職４か月に修正。０５年６月には、酒気帯び運転で摘発された男性職員に対し、「飲酒後５時間以上たっている」との理由で、停職６か月の処分とするなど、すでに４件で“減刑”された。
（読売新聞） - 9月10日

1. 2006/09/10(日) 13:47:53|
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