11月16日（日）､札幌でフォーラムです！
明日、札幌で開催されるフォーラムの告知が､新聞で報じられました。
調書開示に関する記事も合わせてご紹介します。
★調書開示問題については、ぜひ柳原三佳のHPの中のこのページをご覧下さい。国会質問の模様がVTRで紹介されています（｢スーパーモーニング」で取り上げました！）
http://www.mika-y.com/journal_n/journal.html
というわけで、明日は早朝に自宅出発し、札幌へ向かいます。
18日は、京都産業大学で開催される｢生命のメッセージ展」でも､講演します。
みなさま、お会いできることを楽しみにしています！
●交通事故撲滅目指しフォーラム あす「犠牲者の日」
札幌で専門家ら講演
世界各国で一斉に交通事故の撲滅を考える「世界道路交通犠牲者の日」の札幌フォー
ラムが16日午後1時15分から、札幌市中央区北２西７のかでる２・７で開かれる。
国連が2005年の総会決議で、毎年11月第3日曜を「世界道路交通犠牲者の日」
としたことを受けたフォーラム。事故の遺族らでつくる全国組織「交通事故調書
の開示を求める会」（事務局・横浜市）が主催する。
交通事故問題に取り組むジャーナリスト柳原三佳さんが「今こそ交通事故調書
の早期開示を」と題して講演するほか、北海学園大の川村雅則准教授らが交通死
ゼロをテーマに提言する。
最後に柳原さん、弁護士、道内の事故被害者がパネルディスカッションを行う。
入場無料。参加者は当日会場へ
（北海道新聞 2008/11/15 ）
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
●＜捜査資料＞初公判前、被害者に開示…最高検通達
最高検は、重大犯罪の被害者や遺族が望めば、刑事裁判の初公判前に供述調書
や実況見分調書などの捜査資料を開示するよう全国の地検、高検に通達した。被
害者側が法廷で直接被告に質問したり、量刑への意見を述べられる「被害者参加
制度」が導入される１２月から適用される。制度を積極的に活用できるように、
従来の方針を転換した。効果的な質問の準備などが可能になり、被害者の権利を
守るものとして、遺族らは高く評価している。 通達は９月５日付。刑事
訴訟法は「公益上の必要がある場合以外は、訴訟に関する書類を公判前に公にし
てはならない」と規定し、被害者でも公判が始まるまで閲覧や謄写ができなかっ
た。
一方、０５年１１月から裁判官と検察、弁護側が事前に証拠や争点を絞る「公
判前整理手続き」が導入され、公判開始後に被害者が参加しても、証拠を吟味す
る時間が他の当事者より短くなると危ぶまれていた。
今回の通達は法務・検察側が同法の「公益上の必要がある場合」を積極的に解
釈した結果とみられる。１２月以降に起訴された被害者参加制度の対象事件で、
被害者や遺族、被害者側弁護人が担当検事に要請すれば、検察側が請求する予定
の証拠を公判前に閲覧できるようになる。公開への被告側の同意は不要だが、第
三者のプライバシーにかかわる証拠などは開示を見送る場合もある。
捜査情報開示を法務省に働きかけてきた「ＴＡＶ交通死被害者の会」（大阪市
北区）会員、森本祐二さん（５４）＝兵庫県川西市＝は「膨大な件数を少人数で
調べる交通犯罪は捜査ミスが起きやすいが、従来、遺族は初公判まで把握できな
かった。真相解明への壁に穴を開けた大きな一歩だ。今後は警察捜査段階での証
拠開示も
求めたい」と話している。【林田七恵】
◇被害者参加制度
犯罪被害者の声を公判に直接反映させて権利拡充を図る制度。対象は殺人や強
姦（ごうかん）、誘拐、自動車運転過失致死傷などの重大事件。被害者や遺族が
希望し裁判所が許可すれば「被害者参加人」として検察官の隣に座り、被告に直
接質問したり証人に被告の情状を尋問できる。検察官の論告求刑の後、法律の範
囲内で量刑意見を述べることもできる。
（毎日新聞 2008年11月14日15時1分）
調書開示に関する記事も合わせてご紹介します。
★調書開示問題については、ぜひ柳原三佳のHPの中のこのページをご覧下さい。国会質問の模様がVTRで紹介されています（｢スーパーモーニング」で取り上げました！）
http://www.mika-y.com/journal_n/journal.html
というわけで、明日は早朝に自宅出発し、札幌へ向かいます。
18日は、京都産業大学で開催される｢生命のメッセージ展」でも､講演します。
みなさま、お会いできることを楽しみにしています！
●交通事故撲滅目指しフォーラム あす「犠牲者の日」
札幌で専門家ら講演
世界各国で一斉に交通事故の撲滅を考える「世界道路交通犠牲者の日」の札幌フォー
ラムが16日午後1時15分から、札幌市中央区北２西７のかでる２・７で開かれる。
国連が2005年の総会決議で、毎年11月第3日曜を「世界道路交通犠牲者の日」
としたことを受けたフォーラム。事故の遺族らでつくる全国組織「交通事故調書
の開示を求める会」（事務局・横浜市）が主催する。
交通事故問題に取り組むジャーナリスト柳原三佳さんが「今こそ交通事故調書
の早期開示を」と題して講演するほか、北海学園大の川村雅則准教授らが交通死
ゼロをテーマに提言する。
最後に柳原さん、弁護士、道内の事故被害者がパネルディスカッションを行う。
入場無料。参加者は当日会場へ
（北海道新聞 2008/11/15 ）
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●＜捜査資料＞初公判前、被害者に開示…最高検通達
最高検は、重大犯罪の被害者や遺族が望めば、刑事裁判の初公判前に供述調書
や実況見分調書などの捜査資料を開示するよう全国の地検、高検に通達した。被
害者側が法廷で直接被告に質問したり、量刑への意見を述べられる「被害者参加
制度」が導入される１２月から適用される。制度を積極的に活用できるように、
従来の方針を転換した。効果的な質問の準備などが可能になり、被害者の権利を
守るものとして、遺族らは高く評価している。 通達は９月５日付。刑事
訴訟法は「公益上の必要がある場合以外は、訴訟に関する書類を公判前に公にし
てはならない」と規定し、被害者でも公判が始まるまで閲覧や謄写ができなかっ
た。
一方、０５年１１月から裁判官と検察、弁護側が事前に証拠や争点を絞る「公
判前整理手続き」が導入され、公判開始後に被害者が参加しても、証拠を吟味す
る時間が他の当事者より短くなると危ぶまれていた。
今回の通達は法務・検察側が同法の「公益上の必要がある場合」を積極的に解
釈した結果とみられる。１２月以降に起訴された被害者参加制度の対象事件で、
被害者や遺族、被害者側弁護人が担当検事に要請すれば、検察側が請求する予定
の証拠を公判前に閲覧できるようになる。公開への被告側の同意は不要だが、第
三者のプライバシーにかかわる証拠などは開示を見送る場合もある。
捜査情報開示を法務省に働きかけてきた「ＴＡＶ交通死被害者の会」（大阪市
北区）会員、森本祐二さん（５４）＝兵庫県川西市＝は「膨大な件数を少人数で
調べる交通犯罪は捜査ミスが起きやすいが、従来、遺族は初公判まで把握できな
かった。真相解明への壁に穴を開けた大きな一歩だ。今後は警察捜査段階での証
拠開示も
求めたい」と話している。【林田七恵】
◇被害者参加制度
犯罪被害者の声を公判に直接反映させて権利拡充を図る制度。対象は殺人や強
姦（ごうかん）、誘拐、自動車運転過失致死傷などの重大事件。被害者や遺族が
希望し裁判所が許可すれば「被害者参加人」として検察官の隣に座り、被告に直
接質問したり証人に被告の情状を尋問できる。検察官の論告求刑の後、法律の範
囲内で量刑意見を述べることもできる。
（毎日新聞 2008年11月14日15時1分）
大阪弁護士会での講演がNEWSに
.今日はぽかぽかの小春日和です。
原稿の入稿が終わったら、サイクリングにでも行きたい気分！
さて、遅ればせながら、９月１２日に大阪弁護士会で開催された、死因究明問題の講演会の記事をご紹介します。
http://news.livedoor.com/article/detail/3822297/
●我が国の死因究明制度の実情と問題点」、
弁護士に法医学者とジャーナリストが解説＝大阪弁護士会館で2008年09月17日07時01分 / 提供：PJ
(写真キャプション）
大阪弁護士会と犯罪被害者支援委員会は12日、大阪市北区の大阪弁護士会館で、「我が国の死因究明制度の実情とその問題点」と題して、講演会を開いた。この日の講演会の呼びかけ人は弁護士で、参加対象者も弁護士。講師に招かれたのは、年間160〜180体の死体解剖を行い、現場から現在の死因究明制度の危機的状況を指摘し続けている法医学者の岩瀬博太郎氏（千葉大学大学院医学研究院法医学教室教授）と、遺族の取材や海外の死因究明制度の取材をとおして、我が国の実情と問題点を雑誌やテレビなどで訴えているジャーナリストの柳原三佳氏。（撮影：新納直子、１２日） 写真一覧(2件)【PJ 2008年09月17日】− 大阪弁護士会と犯罪被害者支援委員会は12日、大阪市北区の大阪弁護士会館で、「わが国の死因究明制度の実情とその問題点」と題して、講演会を開いた。この日の講演会の呼びかけ人は弁護士で、参加対象者も弁護士。
(本文）
呼びかけは
「死因不明の死体は、解剖されて死因が科学的に究明されている、私たち弁護士でさえそう思っていないでしょうか。ところが、「法医学者が解剖してから、犯罪性の有無を判断する」欧米諸国と異なり、わが国では、警察官が五感を使って犯罪性の有無を判断して、解剖に回すかどうかが決められています。その結果、相撲部屋リンチ死事件、パロマCO中毒事故、保険金殺人等など犯罪や重大事故の見逃しが絶えません。肉親の死の真相を求める多くの遺族が、このような日本の死因究明制度の中で苦しみ、真相解明のために長期にわたる孤独な戦いを強いられています。そのような遺族から相談を受ける弁護士、あるいはそのような遺族を支援する弁護士にとって、現在のわが国の死因究明制度の現状と問題点を把握しておくことは不可欠であると思います」
というもので、多くの弁護士らが参加した。
講師に招かれたのは、年間160〜180体の死体解剖を行い、現場から現在の死因究明制度の危機的状況を指摘し続けている法医学者の岩瀬博太郎氏（千葉大学大学院医学研究院法医学教室教授）と、遺族の取材や海外の死因究明制度の取材をとおして、わが国の実情と問題点を雑誌やテレビなどで訴えているジャーナリストの柳原三佳氏。
柳原氏は、北海道で16歳の高校生が、放課後行方不明になり交通事故死として警察に事件処理され、司法解剖をされずに死体検案書を出された実例や、和歌山県で15歳の少年が、警察の杜撰な対応で、検視されず、警察に自殺と事件処理された実例などを示し、遺族が肉親の死因の警察判断に疑問を持つ事例を紹介した。そして「日本人の死因は、どこまで真実なのか疑いたくなる」と、日本の死因究明制度に疑問を呈した。
岩瀬氏は、警察官の五感に頼る日本の死因究明制度は、犯罪性のある死体を見過ごす可能性が高い点を指摘。法医解剖は国民の安全を守るために必要だとした上、毒物による中毒死など「見た目に異状を残さない事例」を紹介。見た目があてにならない犯罪事案、外表に合理的異状のない他殺・事故死体（毒物や内臓破裂など、乳幼児の窒息死など）の構造的な見直し（犯罪見直し）が必要になってきていることを強調した。
さらに、日本の法律（死体解剖保存法）について、「法律では、日本の警察、検察に、犯罪死体だけを拾い上げればいいと考えることを許容している。その結果、簡易な捜査と遺体の表面的な検査だけで、犯罪死、非犯罪死を区分し、犯罪死と判断したものだけ、死因を特定する運営が定着した。死因が確定されない段階で、非犯罪死と判断されるので、その中には構造的に犯罪死であるものが混じる」と話した。さらに、「正確な死因究明は、法医学者による適切な医学診断と捜査・調査機関による周辺及び死亡時までの状況調査を、総合的に判断することが必要不可欠であろう」と話した。
警察官の犯罪見逃しを無くす方策として、「死因決定に関する責任者、責任官庁を決め、犯罪捜査目的だけではなく、国民の安全維持のための公的サービスとして幅広く死因究明を行うこと、情報を柔軟に開示するように制度を変更したり、法医学的な諸検査（解剖・CT・薬物検査など）を行うインフラを整備することなどが考えられる」と語った。
柳原氏は「遺族にしてみると、肉親を火葬する前の48時間の間に、どこに、どうやって相談に行ったらいいのか分からないのです。火葬する前に、弁護士会なり、どこかに相談窓口があったらいいと思っています。初期の段階でサポートしていただきたいと思っています」と、遺族の立場にたって弁護士の協力を要望した。
岩瀬氏は、「パンフレットを作成していただければと思います。遺族が相談する機関があれば、ぜひ、われわれも法医学者の立場で、サポートしていけたらと思っています。」と話した。岩瀬氏は、民主党が掲げる法医科学研究所設置法案・死因究明局設置法案についても言及。「それなりの合理性があり、参考になるだろう」と語った。【了】
原稿の入稿が終わったら、サイクリングにでも行きたい気分！
さて、遅ればせながら、９月１２日に大阪弁護士会で開催された、死因究明問題の講演会の記事をご紹介します。
http://news.livedoor.com/article/detail/3822297/
●我が国の死因究明制度の実情と問題点」、
弁護士に法医学者とジャーナリストが解説＝大阪弁護士会館で2008年09月17日07時01分 / 提供：PJ
(写真キャプション）
大阪弁護士会と犯罪被害者支援委員会は12日、大阪市北区の大阪弁護士会館で、「我が国の死因究明制度の実情とその問題点」と題して、講演会を開いた。この日の講演会の呼びかけ人は弁護士で、参加対象者も弁護士。講師に招かれたのは、年間160〜180体の死体解剖を行い、現場から現在の死因究明制度の危機的状況を指摘し続けている法医学者の岩瀬博太郎氏（千葉大学大学院医学研究院法医学教室教授）と、遺族の取材や海外の死因究明制度の取材をとおして、我が国の実情と問題点を雑誌やテレビなどで訴えているジャーナリストの柳原三佳氏。（撮影：新納直子、１２日） 写真一覧(2件)【PJ 2008年09月17日】− 大阪弁護士会と犯罪被害者支援委員会は12日、大阪市北区の大阪弁護士会館で、「わが国の死因究明制度の実情とその問題点」と題して、講演会を開いた。この日の講演会の呼びかけ人は弁護士で、参加対象者も弁護士。
(本文）
呼びかけは
「死因不明の死体は、解剖されて死因が科学的に究明されている、私たち弁護士でさえそう思っていないでしょうか。ところが、「法医学者が解剖してから、犯罪性の有無を判断する」欧米諸国と異なり、わが国では、警察官が五感を使って犯罪性の有無を判断して、解剖に回すかどうかが決められています。その結果、相撲部屋リンチ死事件、パロマCO中毒事故、保険金殺人等など犯罪や重大事故の見逃しが絶えません。肉親の死の真相を求める多くの遺族が、このような日本の死因究明制度の中で苦しみ、真相解明のために長期にわたる孤独な戦いを強いられています。そのような遺族から相談を受ける弁護士、あるいはそのような遺族を支援する弁護士にとって、現在のわが国の死因究明制度の現状と問題点を把握しておくことは不可欠であると思います」
というもので、多くの弁護士らが参加した。
講師に招かれたのは、年間160〜180体の死体解剖を行い、現場から現在の死因究明制度の危機的状況を指摘し続けている法医学者の岩瀬博太郎氏（千葉大学大学院医学研究院法医学教室教授）と、遺族の取材や海外の死因究明制度の取材をとおして、わが国の実情と問題点を雑誌やテレビなどで訴えているジャーナリストの柳原三佳氏。
柳原氏は、北海道で16歳の高校生が、放課後行方不明になり交通事故死として警察に事件処理され、司法解剖をされずに死体検案書を出された実例や、和歌山県で15歳の少年が、警察の杜撰な対応で、検視されず、警察に自殺と事件処理された実例などを示し、遺族が肉親の死因の警察判断に疑問を持つ事例を紹介した。そして「日本人の死因は、どこまで真実なのか疑いたくなる」と、日本の死因究明制度に疑問を呈した。
岩瀬氏は、警察官の五感に頼る日本の死因究明制度は、犯罪性のある死体を見過ごす可能性が高い点を指摘。法医解剖は国民の安全を守るために必要だとした上、毒物による中毒死など「見た目に異状を残さない事例」を紹介。見た目があてにならない犯罪事案、外表に合理的異状のない他殺・事故死体（毒物や内臓破裂など、乳幼児の窒息死など）の構造的な見直し（犯罪見直し）が必要になってきていることを強調した。
さらに、日本の法律（死体解剖保存法）について、「法律では、日本の警察、検察に、犯罪死体だけを拾い上げればいいと考えることを許容している。その結果、簡易な捜査と遺体の表面的な検査だけで、犯罪死、非犯罪死を区分し、犯罪死と判断したものだけ、死因を特定する運営が定着した。死因が確定されない段階で、非犯罪死と判断されるので、その中には構造的に犯罪死であるものが混じる」と話した。さらに、「正確な死因究明は、法医学者による適切な医学診断と捜査・調査機関による周辺及び死亡時までの状況調査を、総合的に判断することが必要不可欠であろう」と話した。
警察官の犯罪見逃しを無くす方策として、「死因決定に関する責任者、責任官庁を決め、犯罪捜査目的だけではなく、国民の安全維持のための公的サービスとして幅広く死因究明を行うこと、情報を柔軟に開示するように制度を変更したり、法医学的な諸検査（解剖・CT・薬物検査など）を行うインフラを整備することなどが考えられる」と語った。
柳原氏は「遺族にしてみると、肉親を火葬する前の48時間の間に、どこに、どうやって相談に行ったらいいのか分からないのです。火葬する前に、弁護士会なり、どこかに相談窓口があったらいいと思っています。初期の段階でサポートしていただきたいと思っています」と、遺族の立場にたって弁護士の協力を要望した。
岩瀬氏は、「パンフレットを作成していただければと思います。遺族が相談する機関があれば、ぜひ、われわれも法医学者の立場で、サポートしていけたらと思っています。」と話した。岩瀬氏は、民主党が掲げる法医科学研究所設置法案・死因究明局設置法案についても言及。「それなりの合理性があり、参考になるだろう」と語った。【了】
13日朝ニッポン放送(ラジオ）で分離信号問題が取り上げられます
『子供の命を守る分離信号』の著者で、命と安全を守る歩車分離信号普及全国連絡会の代表をされている長谷智喜さんより、下記のお知らせをいただきました。（私もこの会の会員です！ 分離信号の本ではあとがきも書かせていただいております）
みなさん、分離信号の有効性､必要性をぜひ知ってください。
皆様 こんばんは、八王子の長谷です。
ニッポン放送の「上柳昌彦のお早うGood Day！」から電話取材をお受けいたしました。
１３日（木）、８：００からニッポン放送の「上柳昌彦のお早うGood Day！」で、私の息子の事故の話を、朗読する形式で「歩車分離緒信号」が紹介されます。
どのような語りになるのかわかりませんが、ひとりでも多くのドライバーが歩車分離信号を理解していただけると嬉しいです。
ご興味のあるかたは、明日朝８時、１２４２ニッポン放送にあわせてみてください。（８時から８時１５分の間に・・）
お聞きのがしの方は、下記ホームページに掲載されると思います、よろしければご視聴ください。
もっと早く情報をお伝えできればよかったのですが申し訳ございませんでした。
★上柳昌彦のお早うGood Day！ AMラジオ 1242 ニッポン放送
http://www.1242.com/goodday/
みなさん、分離信号の有効性､必要性をぜひ知ってください。
皆様 こんばんは、八王子の長谷です。
ニッポン放送の「上柳昌彦のお早うGood Day！」から電話取材をお受けいたしました。
１３日（木）、８：００からニッポン放送の「上柳昌彦のお早うGood Day！」で、私の息子の事故の話を、朗読する形式で「歩車分離緒信号」が紹介されます。
どのような語りになるのかわかりませんが、ひとりでも多くのドライバーが歩車分離信号を理解していただけると嬉しいです。
ご興味のあるかたは、明日朝８時、１２４２ニッポン放送にあわせてみてください。（８時から８時１５分の間に・・）
お聞きのがしの方は、下記ホームページに掲載されると思います、よろしければご視聴ください。
もっと早く情報をお伝えできればよかったのですが申し訳ございませんでした。
★上柳昌彦のお早うGood Day！ AMラジオ 1242 ニッポン放送
http://www.1242.com/goodday/
１１月の講演
急に寒くなってきましたね。
家の周りの雑木林では、うるしの葉っぱが真っ赤に紅葉しはじめました。
我が家の庭のフェニックスに宿っている「ど根性紅葉」も､そろそろ紅葉するシーズンです。
青々としたフェニックスの葉と紅く色づいた紅葉のコントラストは、なんともいえない風情です。
（写真は昨年のものです）
さて、今週末から来週にかけては、北海道､京都、東京などで講演の予定があります。
★まず、１１月１６日（日）は､札幌で。
http://mv.nif.co.jp/２００８札幌フォーラムチラシ.pdf
★１１月１８日（火）は、京都産業大学で､ご遺族とのトークをおこないます。
http://mv.nif.co.jp/命のメッセージ展200811月京産.pdf
★１１月２２日（土）は、NPO法人交通事故後遺障害者家族の会の勉強会が、東京の日本財団ビルで行われます。私も終日､会場におります。講演もしま〜す。
★１１月２３日は、埼玉で講演です。こちらは、プロの保険代理店さん向けの勉強会ですので、一般の方は傍聴していただけません。
全国各地の皆様にお会いできることを、楽しみにしております！
家の周りの雑木林では、うるしの葉っぱが真っ赤に紅葉しはじめました。
我が家の庭のフェニックスに宿っている「ど根性紅葉」も､そろそろ紅葉するシーズンです。
青々としたフェニックスの葉と紅く色づいた紅葉のコントラストは、なんともいえない風情です。
（写真は昨年のものです）
さて、今週末から来週にかけては、北海道､京都、東京などで講演の予定があります。
★まず、１１月１６日（日）は､札幌で。
http://mv.nif.co.jp/２００８札幌フォーラムチラシ.pdf
★１１月１８日（火）は、京都産業大学で､ご遺族とのトークをおこないます。
http://mv.nif.co.jp/命のメッセージ展200811月京産.pdf
★１１月２２日（土）は、NPO法人交通事故後遺障害者家族の会の勉強会が、東京の日本財団ビルで行われます。私も終日､会場におります。講演もしま〜す。
★１１月２３日は、埼玉で講演です。こちらは、プロの保険代理店さん向けの勉強会ですので、一般の方は傍聴していただけません。
全国各地の皆様にお会いできることを、楽しみにしております！
『ミスターバイク』１２月号
本日発売の『ミスターバイク』に柳原三佳の記事が掲載されています。
今回は､本人訴訟で闘っている､ジャーナリスト寺澤有さんの「落下物訴訟」です。
この裁判､興味深い展開になってきましたよ〜〜。ぜひ読んでみてくださいね！
●新『一瞬の真実』
中央自動車道落下物訴訟（続編）
高速道路に落下していた事故車のバンパー。それを避けられず衝突したのは、ライダーの「過失」なのか！？
裁判所の指示で異例の調書開示
本人の知らないところで「わき見運転」の調書が作成されていた？？
（リード）
警察の不祥事問題等に果敢に挑む、ジャーナリストの寺澤有氏。高速道路をバイクで走行中、事故車のバンパー様のモノに乗り上げ、九死に一生を得た彼は、現在、中央自動車道を管理する「中日本高速道路株式会社」（旧日本道路公団）と、警察官を雇用する「東京都」、そして最初の事故を起こした「当事者（実質的には損保会社）」を相手に民事裁判を闘っている。事故から６年、提訴からすでに３年半、今月は裁判の中でようやく開示された事故報告書のずさんな中身と、寺澤氏自らが法廷に立っておこなった証人尋問の模様をレポートする。
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今回は､本人訴訟で闘っている､ジャーナリスト寺澤有さんの「落下物訴訟」です。
この裁判､興味深い展開になってきましたよ〜〜。ぜひ読んでみてくださいね！
●新『一瞬の真実』
中央自動車道落下物訴訟（続編）
高速道路に落下していた事故車のバンパー。それを避けられず衝突したのは、ライダーの「過失」なのか！？
裁判所の指示で異例の調書開示
本人の知らないところで「わき見運転」の調書が作成されていた？？
（リード）
警察の不祥事問題等に果敢に挑む、ジャーナリストの寺澤有氏。高速道路をバイクで走行中、事故車のバンパー様のモノに乗り上げ、九死に一生を得た彼は、現在、中央自動車道を管理する「中日本高速道路株式会社」（旧日本道路公団）と、警察官を雇用する「東京都」、そして最初の事故を起こした「当事者（実質的には損保会社）」を相手に民事裁判を闘っている。事故から６年、提訴からすでに３年半、今月は裁判の中でようやく開示された事故報告書のずさんな中身と、寺澤氏自らが法廷に立っておこなった証人尋問の模様をレポートする。
